コロナが続き飲食や観光、製造などでも景気が悪いですが、ロシアとウクライナ問題で更に続きそうです。給与も上がらないにもかかわらず物価は上昇しまさに家計は火の車です。
そして当然会社経営が上手くいかず倒産、あるいは解雇する会社もでてきます。では解雇されたらどうなるのでしょう？知り合いや関係で仕事を紹介してもらいますがどこも厳しい状態で、転職サービスやハローワークをりようするのですが正規社員採用は新卒か２０代から３０代までがほとんどです。
解雇された場合は雇用保険が適用され、書類を集めて申請するとおよそ１か月後くらいから支給されます。半年間ほどの期間は長く感じれますが、焦っている時ほど時間の経過速度は速くあっという間です。
あまりにも仕事が見つからない場合は考え方を変える必要があるかもしれません。自分で何か技術を付けるスキルを付ける、または資格を取得するなど将来的に独立して仕事ができる方向に転換するのです。しかし時間やお金がないと思う方は次の方法を捜してください。
ハローワークでは雇用保険期間終了までにハローワークが紹介する公共職業訓練校失業保険もらいながら学校（公共職業訓練）に行くとお得!?｜働き方改革探検隊 (pro-jobnavi.com)に通うとその期間雇用保険が延長されるのです。学校期間が半年間なら雇用保険半年間プラス更に半年間 雇用保険がもらえます。技術を無料で学べながら雇用保険をもらえる使わなければもったいない制度です。
また民間学校でハローワークと提携している資格学校があれば何割か免除にになる方法もあります。※ただし資格などでは国家資格や民間資格などが存在しあまり役に立たない資格も多く存在します。また国家資格には、その資格を持っていないと仕事ができない「業務独占資格」があるのです。下記参照
世の中には「資格」がないと、絶対につけない仕事もあります。弁護士、公認会計士、医師、歯科医師、税理士、行政書士、司法書士などがそれにあたります。いわゆる「業務独占資格」と呼ばれるものです。これらの職を得たいと思えば「資格」の取得は必須です。＊（ここまで難関でない資格もあります。）
ちなみに、「業務独占資格」は、「資格」によって人数が制限されているために、競争相手が少なくなり、仕事自体も安定していると言われています。そのため、一般的な会社員と比べれば、年収も社会的地位も高くなります。
現在ユーチューブで資格など情報がでていますので必ず３人以上の意見を参考にしたほうが良いです。
お子さんの大学進学ですが以前のように大学に入れば安泰の時代は終了しています。専門学校で資格をとったほうが優位になる事も多いかもしれませんね！（本人が何をしたいかが一番重要かもしれませんが！）
こんな時性格があらわれます。
A 将来いつどうなるかわからないから、資格、副業、安定的な投資を全てに情報を収集して少しずつ実践する B 他の実践者のまねをして少しづつ挑戦する C 解雇になったら考えれば良いと全く準備はしない
Cの方は要注意です。今大手企業でも買収、銀行などでも合併によりリストラが増えているのです。残念ながら公務員以外は絶対安泰はありえないのです。
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